退職することについて
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パート年金拡大
２つの条件「勤続１年以上」「月収９万８０００円」を満たしたパート労働者はあらたに厚生年金が適用されることになりそうだ。読売新聞（2006・11・24）によれば「早ければ年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出」を政府は目標としているようだ。
今のところ厚生年金の対象となるパート労働者は「週３０時間」働いている場合だ。週休二日だとして一日６時間以上働いているパターンだと、確かに準正社員と言えるかもしれない。パート労働者の厚生年金適用は「２０時間以上」（この場合だと週休二日で一日４時間以上）に政府・与党は拡大したいのだが、それではほとんど労働者が対象となってしまうため「勤続１年以上」などの条件を盛り込む方向だという。ただし「従業員３００人以下の中小企業への適用拡大は当面、見送る方針」とのこと。
こうしたことを考えるとパート労働者の場合、働くなら中小よりも大手を選んだほうがよいのかもしれない。また大企業でパート労働者に大きく依存している産業（外食産業や流通業）は人的コストの増加はさけられないだろう。つまり収益が圧迫される。
かつての年金改革ではパート保険料負担の増加に企業側が強く反発し導入が見送られたが、「格差社会」が時代のキーワードとしてとりあげられ、その原因のひとつに「非正社員の増加」が考えられることから、今回の「パート年金拡大」はこのまま成立することになりそうだ。
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