景気回復？

総務省４～６月の労働力調査によると正社員が４６万人の増加（前年同期比）、非正社員が２３万人増加（同）となり、雇用形態別調査を開始した2002年以来始めて正社員の増加が非正社員を上回った。景気が回復し団塊の世代の退職を控えて、企業が人材確保に力を入れ始めているのかもしれない。2002年より正社員数は前年同月をほとんど割っており（まれに微増したことがあったが）、対照的に非正社員が増え続けてきた状況だった。今回の増減数の入れ替わりは今後の雇用状況（正社員か？非正社員か？）の転換点となった重要な瞬間かもしれない。

（参考文献：読売新聞：2006・09・03）

一方、地方の雇用状況は相変わらず厳しい。全体的な統計を見れば景気が回復しているようだが、それは都市部だけのことなのかもしれない。ある流通業が売却された結果、２４１人いた従業員のうち再雇用されるのは約半数という。これは高知県の話なのだが、高知県の有効求人倍率（2006・7）は０.４８倍と全国平均の半分以下という状況から、自宅から通える範囲で職を探すとなると相当厳しいことが予想される。また平均というものは実態を見えにくくすることがよくわかる。有効求人倍率が平均の半分以下の地域もあるのだから、とにかく人手不足で困っている地域もあるのだろう。新聞に「雇用条件が改善し景気回復」だと書かれていても、地方では、それはどこか遠い場所での話にしか思えないかもしれない。

（参考文献：毎日新聞：2006・09・01）