非正社員としての雇用
景気回復に伴い雇用が増加している。といってもその大部分は非正社員である。産経新聞（2006・6・4）によれば雇用自体は７９万に増加しているが、その内の約９割にあたる７２万人が非正社員（パート・アルバイト・派遣社員・契約社員）であり、特に２５〜３４歳の就職氷河期世代の増加が目立つ（前年同期比で３０万人の増加）とのこと。私自身がこの世代であり決して他人事ではい。、企業にとっては「即戦力」でなければ約６割程度の賃金で収まる非正社員ですましたいという本音が雇用状況の数字に表れている。
また読売新聞（2006・7・21）では「相対的貧困層」の割合がOECD加盟国中ワースト２（2000年の統計）であり、背景に非正社員の増加があげられている。