景気回復に伴い雇用が増加しているといってもその大部分は非正社員である。
辞めたいのに、人手不足で辞めさせてもらえないという問題がある。
企業業績は過去最高益を更新（2006）しつつも、現場の人間は限界まで働かされているのではないだろうか？
「2007年問題」という団塊の世代退職による人手不足に対して、企業は新卒者の大量採用という形で対応している。
バブル崩壊後のリストラで企業は過去最高益をあげてはいるが、実質給与は減少し労働時間が延びた（＝時給の低下）ことで労働者に負担を押し付けているだけではないだろうか？
今後人口は減少し、経済的に苦しくなるであろう「家族」には３パターンある。
２００５年度の過労による労災申請数・認定数は過去最多を記録した。
偽装請負とは、メーカーや企業が人材会社より事実上派遣を受けているにもかかわらず、形式的に「請負」と偽り労働者使用に伴う多くの責任を免れようとする行為だ。
日本人の職業別年収（推定）をみてみると、フリーターの年収が極端に低いことがわかる。
「2006年度中の採用予定数は前年度比30.1％増の69万6000人となり新卒求人総数の伸び率（前年度比18.1％）を上回った」ことがリクルートの中途採用調査の調べでわかった。
総務省４〜６月の労働力調査によると正社員が４６万人の増加（前年同期比）、非正社員が２３万人増加（同）となり、雇用形態別調査を開始した2002年以来始めて正社員の増加が非正社員を上回った。
社会保険庁によると国民年金の納付率が６７.１％と前年比で３.５ポイント改善された（２００５年度）。
求人数は増加傾向だが、『「就きたい仕事」と「欲しい人材」の条件がかみあわない「雇用のミスマッチ」が拡大し続けている。』
「サラリーマンの仕事に対する思いもドライになりつつある」と読売新聞（2006・10・28）では内閣府「国民生活に関する世論調査」を取り上げて論じている