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リストラ
バブル崩壊後のリストラで企業は過去最高益をあげてはいるが、実質給与は減少し労働時間が延びた(=時給の低下)ことで労働者に負担を押し付けているだけではないだろうか?第一生命経済研究所によればそうしたリストラ関連の施策(給与や手当の削減から社員数の削減等)は平均3.1個は行われている。仕事の総量自体は変わらないため、単純に一人あたりの労働時間は延びることになる。特に労働時間が延びているのは30代となっている。