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退職の時代背景

辞められない

辞めたいのに、人手不足で辞めさせてもらえないという問題がある。毎日新聞(2006・06・15)によれば労働相談センターでは「解雇」「賃金」に関する問い合わせは01年をピークに減少しているが、辞められないという「退職」に関する相談が05年で559件(98年の5.5倍)に増加している。

リストラが済み景気回復してきた状況で、仕事が特定の人(正社員・専門知識を必要とする20代後半から30代・中小企業)に集中する労働環境が背景にあるとのこと。新聞記事ではプログラマー・介護・流通などの「サービス業」の例が取り上げられていた。非正社員はできるだけ安く、正社員はとことん(サービス残業も含めて)使うという状況である。

もちろん法律上は退職の意思を表示すれば2週間で辞めれるのだが、日本では「円満退社」しなければという常識があるためか、強い引きとめ(新聞記事ではほぼ脅しのような例であったが、その場合はすぐに労働基準監督署にいくべきだ)にあうとなかなか退職できないのではないだろうか?労働条件の改善が見込めないまま、引きとめに応じてしまうと悪条件のままズルズル勤め続けることになり自分をすり減らしてしまう。肉体的にも精神的にも健康は無限にあるものではないのだから、辞めるときは「辞めさせてください」とはっきり伝えるべきだ。退職の意思が固いということを伝えなければ、退職時期がいたずらに延びていく(=辞められない)だけである。ひどい例だと1年以上も待たされたという例も聞く。そのように長引かせないためには、どんな条件をだされても変わらない「固い決意」を見せることが一番の解決策であり、場合によっては「円満退社」という常識を捨てる必要があるかもしれない。。